進歩総合研究所主催第二回シンポジウム「災害に強い日本を創る ~国と地方自治体が行うべきことは何か~」が、2022年9月4日(日)に開催されます。
近年、日本においては、気候変動が関係すると思われる集中豪雨が引き起こす水害や地震など、自然災害が頻繁に発生しています。一方で、地方では人口減少により少子化、高齢化が急速に進行しており、災害発生時に住民同士で助け合いが難しくなってきていると指摘されています。
こうした現状において、住民の命と生活を守るために国および地方自治体が優先的に行うべき施策は何かについて、防災・危機管理行政の専門家である永田尚三関西大学教授にお伺いします。
講師紹介 |
永田 尚三(ながた しょうぞう)氏 |
関西大学社会安全学部教授 京都大学博士(人間・環境学) 慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程修了 消防・防災行政、危機管理行政が専門分野 日本公共政策学会事務局長(2020年6月 – 2022年6月) 近著に「欧州におけるオールハザード型危機管理体制の最新動向」,『社会安全学研究』, 第12巻, 2022年. 単著に『消防の広域再編の研究―広域行政と消防行政』,2009年. |
- シンポジウムのフライヤーです。
この記事へのコメントはありません。